新関西テクニカは京都府にある 廃棄物処理・運搬事業の
優良産廃認定業者です。

FEATURES

新関西テクニカが
選ばれる理由

FEATURE01

優良認定業者ならではの安心の対応力

当社は、産業廃棄物の収集・運搬や処分場の運営を行っているすべての自治体から『優良産廃処理業者認定事業者』の認定を受けています。遵法性、環境への配慮、事業の透明性、財務体質の健全性などが適性であることを審査され認定されています。

優良認定業者ならではの安心の対応力
FEATURE02

廃棄物 1点から対応

少量大量に関わらず、どんなものでもご相談ください。一人では運び出せないような大きな廃棄物から小さい不用品までお気軽にご連絡ください。

廃棄物 1点から対応
FEATURE03

適切な低料金

新関西テクニカは廃棄物収集運搬業だけでなく、廃棄物処分業許可を持っております。
そのため弊社で廃棄物の収集運搬から処理を一貫して行うことができるため、コスト削減が可能です。常にコストの削減に取り組み、適正な低料金で廃棄物の処理をさせていただきます。廃棄物を迅速に収集し、弊社廃棄物処分場で適切に処理いたします。

適切な低料金
新関西テクニカの強み

新関西テクニカが
産業廃棄物・事業ゴミの課題を
スムーズに解決

豊富な経験 最先端の技術

新関西テクニカでは、産業廃棄物や事業ゴミといった環境負荷の高い課題に対して、
豊富な経験と最先端の技術を駆使して、スムーズかつ効率的な解決策を提供いたします。
私たちは、企業の環境保全活動を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。
産業廃棄物・事業ごみに関するご相談は新関西テクニカまでお問い合わせください。

SERVICE

法人向け 廃棄物総合サービス

産業廃棄物収集運搬・処分

産業廃棄物収集運搬・処分

店舗や事業所など、あらゆる事業活動から生じたビニール・プラスチック類やガラス陶磁器等の不燃ゴミや、各業種で不要になった什器やパレット等の大型ゴミに至るまで、多種の産業廃棄物の収集運搬ならびに処分、リサイクルを行っております。伏見リサイクルセンターにて分別や減容処置等を行った後に、域内の最終処分事業者や再資源化事業者に処理委託いたします。

AREA

産業廃棄物・不用品回収の
対応エリア

新関西テクニカは関西を中⼼に幅広く対応しています。
「京都府・滋賀県・⼤阪府・奈良県・兵庫県・三重県」エリアにも対応しております。

産業廃棄物
京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・三重県
(和歌⼭を除く近畿地⽅)
一般廃棄物
宇治市・城陽市・久御⼭町・京⽥辺市・井⼿町・⼋幡市・精華町・⽊津川市・⼤津市

お見積もりは無料!
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【受付】9:00~17:00(月~土曜)

INFO

お役立ち情報

  • 産業廃棄物

廃棄証明書とは?マニフェストとの違い・記載内容・発行の流れを解説

機密書類や不良品、返品された商品などを処分するとき、「確かに処分したことを証明する書類がほしい」という場面があります。そこで処理業者に発行してもらうのが「廃棄証明書」です。 当記事では、廃棄証明書とは何か、マニフェストとの違い、記載される内容、発行までの流れと受け取るときの注意点を解説します。 廃棄証明書とは 廃棄証明書は、処理業者が「預かった物を、いつ・どこで・どのように処分したか」を証明する書類です。「処分証明書」「廃棄処分証明書」、機密書類の場合は「溶解証明書」「裁断証明書」などとも呼ばれます。 廃棄証明書は、法律で発行が義務付けられた書類ではありません。様式も…

  • 産業廃棄物

廃タイヤの処分方法|事業者が出す場合の区分・費用・業者の選び方

運送会社や建設会社、整備工場などでは、車両のタイヤ交換のたびに廃タイヤが出ます。廃タイヤはかさばるうえ、不法投棄や野積みが問題になりやすい品目で、事業者が出す場合は産業廃棄物としてルールに沿って処分する必要があります。 当記事では、廃タイヤの廃棄物としての区分、事業者が処分する方法、費用が変わるポイント、業者選びの注意点を解説します。 廃タイヤは何ごみ? 廃タイヤの区分は、誰がどのような車に使っていたかで変わります。 出し方区分主な処分先会社の営業車・トラック・建設機械などのタイヤ産業廃棄物(廃プラスチック類)産業廃棄物処理業者事業に使っている自家用車(白ナンバー)の…

解体工事
  • 産業廃棄物
  • 建設廃棄物

盛土規制法とは?許可が必要な規模と残土処分で建設会社が注意すべきポイント

建設工事で出た土を別の土地へ運んで盛土にしたり、資材置き場に土を積んでおいたりする場面は少なくありません。2023年5月に施行された「盛土規制法」により、こうした盛土や土の堆積は、場所と規模によって許可や届出が必要になりました。 当記事では、盛土規制法の概要と許可が必要な規模、京都府・京都市の状況、そして建設工事で出た残土を搬出するときに元請業者が確認すべきポイントを解説します。 盛土規制法とは 盛土規制法の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて、旧「宅地造成等規制法」を改正したもので、2023年5月26日に…