新関西テクニカは京都府にある 廃棄物処理・運搬事業の
優良産廃認定業者です。

FEATURES

新関西テクニカが
選ばれる理由

FEATURE01

優良認定業者ならではの安心の対応力

当社は、産業廃棄物の収集・運搬や処分場の運営を行っているすべての自治体から『優良産廃処理業者認定事業者』の認定を受けています。遵法性、環境への配慮、事業の透明性、財務体質の健全性などが適性であることを審査され認定されています。

優良認定業者ならではの安心の対応力
FEATURE02

廃棄物 1点から対応

少量大量に関わらず、どんなものでもご相談ください。一人では運び出せないような大きな廃棄物から小さい不用品までお気軽にご連絡ください。

廃棄物 1点から対応
FEATURE03

適切な低料金

新関西テクニカは廃棄物収集運搬業だけでなく、廃棄物処分業許可を持っております。
そのため弊社で廃棄物の収集運搬から処理を一貫して行うことができるため、コスト削減が可能です。常にコストの削減に取り組み、適正な低料金で廃棄物の処理をさせていただきます。廃棄物を迅速に収集し、弊社廃棄物処分場で適切に処理いたします。

適切な低料金
新関西テクニカの強み

新関西テクニカ
産業廃棄物・事業ゴミの課題
スムーズ解決

豊富な経験 最先端の技術

新関西テクニカでは、産業廃棄物や事業ゴミといった環境負荷の高い課題に対して、
豊富な経験と最先端の技術を駆使して、スムーズかつ効率的な解決策を提供いたします。
私たちは、企業の環境保全活動を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。
産業廃棄物・事業ごみに関するご相談は新関西テクニカまでお問い合わせください。

SERVICE

法人向け 廃棄物総合サービス

産業廃棄物収集運搬・処分

産業廃棄物収集運搬・処分

店舗や事業所など、あらゆる事業活動から生じたビニール・プラスチック類やガラス陶磁器等の不燃ゴミや、各業種で不要になった什器やパレット等の大型ゴミに至るまで、多種の産業廃棄物の収集運搬ならびに処分、リサイクルを行っております。伏見リサイクルセンターにて分別や減容処置等を行った後に、域内の最終処分事業者や再資源化事業者に処理委託いたします。

AREA

産業廃棄物・不用品回収の
対応エリア

新関西テクニカは関西を中⼼に幅広く対応しています。
「京都府・滋賀県・⼤阪府・奈良県・兵庫県・三重県」エリアにも対応しております。

産業廃棄物
京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・三重県
(和歌⼭を除く近畿地⽅)
一般廃棄物
宇治市・城陽市・久御⼭町・京⽥辺市・井⼿町・⼋幡市・精華町・⽊津川市・⼤津市

お見積もりは無料!
お気軽にご相談ください

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【受付】9:00~17:00(月~土曜)

INFO

お役立ち情報

建設現場での解体作業
  • 建設廃棄物

建設リサイクル法の対象範囲を徹底解説!工事分類・都道府県別ポイント・セルフチェック付

建設リサイクル法とは―背景と目的を分かりやすく解説 建設工事では、コンクリートや木材、アスファルトなど多くの廃材が発生します。これらを適切に分別・再資源化するために制定されたのが、2002年に施行された 建設リサイクル法(正式名称:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)です。 この法律は、建設工事で発生する特定建設資材を分別解体し、リサイクルを促進することを目的としています。廃棄物の削減と資源循環を実現するため、工事の種類や規模に応じて届出や分別解体が義務付けられています。 建設リサイクル法の制定背景と意義 日本では1990年代以降、建設廃棄物の…

分別している風景
  • 産業廃棄物

有価物回収のすべて:地域別ルールと効率化アプリ・実例で手間なく正しく取り組むコツ

はじめに―なぜ今、有価物回収が重要なのか? 近年、資源価格の高騰や環境問題への関心の高まりを背景に、「有価物回収」の重要性が再び注目されています。家庭や企業から排出される資源の中には、適切に回収・リサイクルすることで再び価値を持つものが多く存在します。 特に日本では、自治体ごとの回収制度や地域コミュニティによる資源回収が長年続いており、持続可能な社会づくりに大きく貢献しています。 有価物回収の意義と社会的役割 有価物回収は単なるごみの分別ではなく、資源循環を支える重要な仕組みです。 主な役割は次の通りです。 資源の有効活用 廃棄物量の削減 …

  • 建設廃棄物

アスベスト処理の正しい手順・費用比較・法律動向とエリア別補助金ガイド

アスベスト(石綿)は2006年に原則として製造・使用が禁止されましたが、それ以前に建築された建物には今も多く残存しています。解体・改修時には厳格な事前調査と法令遵守が求められ、違反した場合は罰則や工事停止命令の対象となります。 本記事では、実務担当者が押さえるべき法体系、レベル区分、処理手順、費用、補助制度まで体系的に整理します。 アスベスト処理を規定する主要法令体系 アスベスト処理は単一の法律ではなく、複数法令の横断管理によって成り立っています。 ① 飛散防止・届出関係 大気汚染防止法 解体等工事前の事前調査、届出、作業基準、掲示義務などを規定…