新関西テクニカは京都府にある 廃棄物処理・運搬事業の
優良産廃認定業者です。

FEATURES

新関西テクニカが
選ばれる理由

FEATURE01

優良認定業者ならではの安心の対応力

当社は、産業廃棄物の収集・運搬や処分場の運営を行っているすべての自治体から『優良産廃処理業者認定事業者』の認定を受けています。遵法性、環境への配慮、事業の透明性、財務体質の健全性などが適性であることを審査され認定されています。

優良認定業者ならではの安心の対応力
FEATURE02

廃棄物 1点から対応

少量大量に関わらず、どんなものでもご相談ください。一人では運び出せないような大きな廃棄物から小さい不用品までお気軽にご連絡ください。

廃棄物 1点から対応
FEATURE03

適切な低料金

新関西テクニカは廃棄物収集運搬業だけでなく、廃棄物処分業許可を持っております。
そのため弊社で廃棄物の収集運搬から処理を一貫して行うことができるため、コスト削減が可能です。常にコストの削減に取り組み、適正な低料金で廃棄物の処理をさせていただきます。廃棄物を迅速に収集し、弊社廃棄物処分場で適切に処理いたします。

適切な低料金
新関西テクニカの強み

新関西テクニカ
産業廃棄物・事業ゴミの課題
スムーズ解決

豊富な経験 最先端の技術

新関西テクニカでは、産業廃棄物や事業ゴミといった環境負荷の高い課題に対して、
豊富な経験と最先端の技術を駆使して、スムーズかつ効率的な解決策を提供いたします。
私たちは、企業の環境保全活動を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。
産業廃棄物・事業ごみに関するご相談は新関西テクニカまでお問い合わせください。

SERVICE

法人向け 廃棄物総合サービス

産業廃棄物収集運搬・処分

産業廃棄物収集運搬・処分

店舗や事業所など、あらゆる事業活動から生じたビニール・プラスチック類やガラス陶磁器等の不燃ゴミや、各業種で不要になった什器やパレット等の大型ゴミに至るまで、多種の産業廃棄物の収集運搬ならびに処分、リサイクルを行っております。伏見リサイクルセンターにて分別や減容処置等を行った後に、域内の最終処分事業者や再資源化事業者に処理委託いたします。

AREA

産業廃棄物・不用品回収の
対応エリア

新関西テクニカは関西を中⼼に幅広く対応しています。
「京都府・滋賀県・⼤阪府・奈良県・兵庫県・三重県」エリアにも対応しております。

産業廃棄物
京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・三重県
(和歌⼭を除く近畿地⽅)
一般廃棄物
宇治市・城陽市・久御⼭町・京⽥辺市・井⼿町・⼋幡市・精華町・⽊津川市・⼤津市

お見積もりは無料!
お気軽にご相談ください

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【受付】9:00~17:00(月~土曜)

INFO

お役立ち情報

積替え保管
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積み替え保管の基礎知識・メリット

積み替え保管とは?基礎知識と仕組みを3分で理解 積み替え保管の定義と役割 産業廃棄物の「積み替え保管」とは、排出事業者から委託された産業廃棄物を収集運搬する途中で、一時的に特定の場所に下ろして保管したり、別の車両に積み替えたりする行為を指します。小型車両で回収した廃棄物を拠点に集め、大型車両に積み替えて一気に最終処分場などへ運ぶことで、輸送の効率化を図るのが主な役割です。 積み替え保管が物流・廃棄物管理にもたらす効果 積み替え保管を導入することで、車両の稼働率向上や燃料費の削減など、物流管理における大きなメリットが期待できます。特に広域に営業拠点を展開する企業や、複数…

産業廃棄物 分別
  • 産業廃棄物

産業廃棄物 分別の徹底ガイド:現場定着・法令遵守・DX活用・地域別対応まで徹底解説

産業廃棄物分別の基本とその重要性 産業廃棄物の分別ができていないことで、処分費が上がってしまったり、回収してもらえない場合があります。 本章では、現場管理者の皆様がスタッフへ分別の意義を的確に伝え、全社的な取り組みとして定着させるための「分別の基本と重要性」について解説します。 なぜ分別が必要か:コスト削減・リサイクル・環境配慮の観点から 産業廃棄物を正しく分別することは、単に法律で定められているからというだけでなく、企業に明確なメリットをもたらします。とくに近年は、SDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素社会の実現に向け、排出事業者責任がより厳しく問われるようになって…

事業ゴミ定期回収の料金相場と業者選び徹底解説
  • 事業系一般廃棄物

事業ゴミ定期回収の料金相場と業者選び徹底解説

事業ゴミ定期回収の料金相場を徹底解説する理由 「複数店舗を展開しているが、拠点ごとにゴミ回収の料金体系がバラバラで管理しきれない」「新しく契約したいが、提示された見積もりが適正価格なのか判断できない」——こうした悩みを抱える経営者や管理職の方は少なくありません。事業活動に伴って発生する事業ゴミの処理は、法令で事業者自身の責任(排出事業者責任)と定められており、コスト削減の観点でも避けては通れない重要課題です。 しかし、事業ゴミの定期回収費用は、地域ごとの処分場(清掃工場など)の手数料の違いや、収集運搬業者のサービス内容によって大きく変動するため、ブラックボックス化しやすいという側…