SERVICE
建築現場より発生するコンクリートがらやアスファルトがら、石膏ボード、混合物など多種の産業廃棄物の収集運搬ならびに処分、リサイクルを行っております。伏見リサイクルセンターにて分別や減容処置等を行った後に、域内の最終処分事業者や再資源化事業者に処理委託いたします。
また、品目が不明な廃棄物が発生した場合も全力で調査させていただきます。
新関西テクニカでは、法律に基づいて適正に処分させていただきますので建設業界のパートナーとしてご安心してご相談ください。
当社は近畿地方（和歌山県除く）において産業廃棄物収集運搬許可を取得しており、多様な運搬車両を活用して、近畿圏での産廃処理のご要望にお応えしています。
貴社で運搬する場合も弊社リサイクルセンター営業中は、時間を気にせず、いつでもお持ち込みいただけます。※お持ち込みの際は、事前にご連絡・予約くださいますようお願いいたします。
対応エリアが広いため、複数地域にまたがって事業を展開されているお客様のご要望を、まとめてお引き受けすることも可能。また周辺地域の提携リサイクル施設を状況に応じて使い分けることもできます。
電子マニフェスト・電子契約も対応しており、電子化することで煩雑な手続きの省略や情報伝達ややりとりの効率化、書類保管の不要など様々なメリットがございます。
当社は、産業廃棄物の収集・運搬や処分場の運営を行っているすべての自治体から『優良産廃処理業者認定事業者』の認定を受けています。遵法性、環境への配慮、事業の透明性、財務体質の健全性などが適性であることを審査され認定されています。
新関西テクニカは廃棄物収集運搬業だけでなく、廃棄物処分業許可を持っております。
そのため弊社で廃棄物の収集運搬から処理を一貫して行うことができるため、コスト削減が可能です。常にコストの削減に取り組み、適正な低料金で廃棄物の処理をさせていただきます。廃棄物を迅速に収集し、弊社廃棄物処分場で適切に処理いたします。
新関西テクニカは関西を中心に幅広く対応しています。
「京都府・滋賀県・大阪府・奈良県・兵庫県・三重県」（和歌山を除く近畿地方）エリアにも対応しております。
LINE、電話・お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
弊社の担当者が貴社へ伺い、回収品目や排出量を確認します。
回収の回数、曜日、場所を相談のうえ、ご希望の条件に応じたお見積りを無料でご提示いたします。
ご提案内容にご同意いただければご契約いただきます。
※ご契約前に費用は一切発生いたしません。
ご契約後、回収開始となります。
Problem
Solution
はい。
新関西テクニカでは、紙マニフェストと電子マニフェストどちらにも対応可能です。
お客様のご要望にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
マニフェストとは、排出事業者が排出した廃棄物が「いつ・だれが・どこで・どのように」処理されたのかを追跡可能にする管理表のことです。
廃棄物の流れを把握し、適正処理が行われたかどうかを確認していただくことが可能です。
新関西テクニカでは紙マニフェストと電子マニフェストのどちらにも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
はい。新関西テクニカでは、電子契約で契約締結していただくことが可能です。
インターネットに接続できる環境が整っており、電子メールの送受信が可能であればご利用いただけます。
操作方法などは随時ご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
お見積りで提示した料金にご納得いただき、契約・作業させていただくまで料金は発生いたしません。
ご相談・現地調査・お見積りすべて無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。
はい。回収の日時はご指定可能です。
お客さまのご要望に可能な限りお応えいたします。
INFO
建設工事で出た土を別の土地へ運んで盛土にしたり、資材置き場に土を積んでおいたりする場面は少なくありません。2023年5月に施行された「盛土規制法」により、こうした盛土や土の堆積は、場所と規模によって許可や届出が必要になりました。 当記事では、盛土規制法の概要と許可が必要な規模、京都府・京都市の状況、そして建設工事で出た残土を搬出するときに元請業者が確認すべきポイントを解説します。 盛土規制法とは 盛土規制法の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」です。2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて、旧「宅地造成等規制法」を改正したもので、2023年5月26日に…
建築物の解体やリフォーム、DIYなどで発生する廃石膏ボードは、その処分方法に専門的な知識が必要です。この記事では、事業者および個人が廃石膏ボードを処分する際の具体的な方法や費用相場、法律上の注意点を解説します。また、近年注目されているリサイクルの現状にも触れ、安全かつ適切に処理するための情報を提供します。 事業活動で出た廃石膏ボードは、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に分類される産業廃棄物で、許可業者へ委託するか直接搬入して処分します。個人のDIY由来は自治体ルールに従い、クリーンセンター持込やホームセンター引取が利用できます。処分費用は収集運搬費と処分費の合計です。 …
建設廃棄物は、建設工事に伴って生じた物のうち、廃棄物処理法上の廃棄物にあたるものを指します。処理の責任は原則として元請業者が負うため、分別から最終処分までの流れと手続きを把握しないまま工事を進めると、法令違反につながりかねません。 当記事では、建設副産物との違い、廃棄物の種類、処理方法の5段階、委託時の注意点、建設リサイクル法などのルール、処理料金の目安を整理します。自社が何を確認し、どこまで責任を負うのかを把握するためにぜひお役立てください。 建設廃棄物とは？ 建設廃棄物とは、建設工事に伴って生じた物のうち、廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄…
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