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法人が使用していたpcは、家庭ごみとして簡単に処分できるものではありません。事業活動に伴って発生したパソコンは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づき「事業系廃棄物」として扱われます。
実務上は、パソコンは廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等の混合物に該当するため、産業廃棄物として処理されるのが一般的です。
本記事では、法的根拠を踏まえた正しい処分方法、費用相場、違反リスク、信頼できる業者の選び方まで詳しく解説します。
廃棄物処理法では、廃棄物は次の2種類に分けられます。
パソコン自体は「品目名」として明記されているわけではありませんが、構成素材ごとに分類されます。
例：
そのため、法人が排出するパソコンは産業廃棄物扱いで処理するのが実務上の原則です。
家庭用パソコンは、資源有効利用促進法に基づきメーカー回収が行われます。
一方で法人の場合：
つまり、メーカー回収を利用したとしても、最終責任は法人にあります。
廃棄物処理法違反には厳しい罰則があります。
主な例：
「知らなかった」では免責されません。
法人には排出事業者責任があるため、適正委託が義務です。
許可を持つ業者に委託する方法です。
確認すべき許可：
メリット：
再資源化を前提としたリサイクル処理を行う業者に依頼する方法です。
ただし注意点：
メーカー回収も可能ですが、
が必要です。
物理破壊または専用ソフトによる論理消去を実施。
証明書発行が望ましい。
委託契約書を締結し、委託基準を満たす業者か確認。
適切な梱包と管理のもと搬出。
マニフェストの交付・保管は法的義務です。
電子マニフェストの活用も増えています。
費用は大きく幅があります。
目安：
※大量処分や資源価値が高い場合は無償回収のケースもあります。
はい。モニター、キーボード、プリンターも事業使用なら産業廃棄物です。
所有権はリース会社にあるため、契約内容を確認。通常はリース会社が回収します。
違法です。
事業系廃棄物は形を変えても事業系のままです。
法人のpcは原則として産業廃棄物扱いとなります。
適正処理の責任は法人にあり、違反時の罰則は非常に重いものです。
重要ポイント：
法令遵守と情報セキュリティ対策を両立させ、リスクゼロの処分体制を構築しましょう。
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