オフィスから出る紙ごみはどう捨てる？分別から機密書類の安全な処分方法まで解説分別から機密書類の安全な処分方法まで解説

オフィスで日々発生する紙ゴミは、その処分方法に注意が必要です。コピー用紙や書類だけでなく、個人情報や企業情報を含む機密文書の扱いには、特に慎重さが求められます。この記事では、オフィスから出る紙ごみの基本的な分別ルールから、情報漏洩を防ぐための安全な処分方法、さらにはコスト削減のポイントまでを網羅的に解説します。

自社の状況に合った最適な処理方法を見つけ、コンプライアンスを遵守した適切な廃棄を実現しましょう。

オフィスから出る紙ごみ｜家庭ごみとの違いと基本ルール

オフィスでの事業活動によって生じる紙ごみは、家庭から出るごみとは法的な扱いが異なります。これは「事業系ごみ」と呼ばれ、廃棄物処理法に基づき、排出した事業者自らの責任で適正に処理することが義務付けられています。

家庭ごみと同じように地域の集積所に出すことは原則としてできず、専門の許可業者に回収を依頼するか、自治体が指定する処理施設へ自己搬入する必要があります。この基本ルールを理解し、法令を遵守した対応が不可欠です。

事業活動で出る紙ごみは「事業系一般廃棄物」に分類される

事業活動に伴ってオフィスから発生する紙ごみは、法律上「事業系一般廃棄物」として扱われます。これは、産業廃棄物以外の事業系ごみを指し、廃棄物処理法によって事業者自身が処理責任を負うと定められています。

具体的には、自社の責任において適正に分別・保管し、自治体のルールに従って処理施設へ自己搬入するか、自治体から許可を得た収集運搬業者に廃棄を委託しなければなりません。家庭ごみとは異なり、安易に集積所へ出すことはできないため、正しい知識を持つことが求められます。

家庭ごみとして処分すると法律違反になる可能性も

事業活動で発生した紙ごみを、家庭ごみと同じ集積所に出す行為は、法律違反にあたる可能性があります。事業系のゴミは、廃棄物処理法に基づき、事業者自身の責任で適正に処理することが義務付けられています。

このルールを無視して家庭ごみとして排出した場合、不法投棄と見なされ、罰金や懲役などの厳しい罰則が科されるリスクがあります。企業のコンプライアンスを守るためにも、自治体のルールを確認し、許可を持つ専門業者に依頼するなど、定められた方法で正しく処分することが重要です。

【種類別】リサイクルできる紙・できない紙の見分け方

紙ごみのリサイクル率を高めることは、環境負荷の軽減と処理コストの削減に直結します。しかし、オフィスで出る紙の中には、リサイクルに適したものと、そうでない禁忌品と呼ばれるものが混在しています。これらを正しく見分けることが、質の高い再生紙を作るために不可欠です。

ここでは、具体的にどの紙がリサイクル可能で、どれが不可能なのか、判断に迷いやすい品目の分別方法と合わせて詳しく解説します。適切な分別を徹底し、資源の有効活用を推進しましょう。

リサイクルできる紙ごみの具体例（コピー用紙・新聞紙など）

オフィスでリサイクルできる紙の代表例は、コピー用紙、新聞紙、雑誌、カタログ、段ボール、名刺などです。これらの紙類はまとめて回収されることが多く、製紙メーカーで新たな紙製品へと生まれ変わります。

リサイクルを円滑に進めるためには、ホチキスの針は基本的にそのままでも問題ありませんが、ファイルやクリップなどの大きな金属類、ビニール製の表紙などは取り除く必要があります。分別を徹底することで、資源の有効活用につながり、ごみの減量とコスト削減にも貢献できます。

判断に迷う紙ごみ（シュレッダー・カレンダー）の正しい分別方法

シュレッダーにかけた紙ゴミは、繊維が短くなりすぎるため、リサイクルが難しいとされる場合があります。自治体や回収業者によっては可燃ごみとして扱うよう指示しているため、事前にルールを確認することが不可欠です。一部の専門業者ではリサイクル可能な場合もあります。

一方、カレンダーはリサイクルの対象ですが、壁掛けタイプについている金属やプラスチックの留め具は取り外す必要があります。A3サイズ以上の大きな紙も、リサイクル可能な資源として分別し、適切に処分することが求められます。

リサイクルできない禁忌品（感熱紙・カーボン紙など）の種類

リサイクルできない紙は禁忌品と呼ばれ、古紙に混ざると再生紙の品質を著しく低下させる原因となります。代表的な禁忌品には、レシートなどに使われる感熱紙、宅配便の伝票のようなカーボン紙やノーカーボン紙、シールやその台紙、防水加工された紙コップや食品容器、写真、油や食品で汚れた紙などが含まれます。

これらのゴミは、見た目が紙であっても特殊な加工が施されているため、製紙原料には適しません。分別時には可燃ごみとして捨てるなど、自治体の指示に従って正しく処理する必要があります。

情報漏洩を防ぐ！機密文書の安全な処分方法を徹底比較

契約書や顧客情報といった機密文書の処分は、情報漏洩のリスクを伴うため、特に慎重な対応が求められます。安易な廃棄は企業の信頼を揺るがす重大な問題につながりかねません。

機密文書の安全な処分方法には、自社でシュレッダー処理を行う方法と、専門業者に委託する溶解処理サービスを利用する方法の二つが主流です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、セキュリティレベルやコスト、業務効率を総合的に比較検討して、自社に最適な方法を選択することが重要です。

自社で処理するシュレッダーのメリットとセキュリティ上の注意点

シュレッダーを自社で利用する最大のメリットは、機密文書が発生した際に、外部へ持ち出すことなく即座に処理できる手軽さです。

しかし、裁断サイズが粗い場合は復元されるリスクが残ります。より安全性を高めるには、細かく裁断できる機種を選ぶことが推奨されます。また、社員が処理に時間を取られることによる人件費の発生や、大量処理時の騒音、裁断くずの廃棄といった課題も考慮が必要です。

専門業者に依頼する溶解処理サービスのメリットと費用の目安

溶解処理サービスは、機密文書を箱ごと未開封のまま溶解し、紙の繊維レベルまで分解するため、情報が復元される心配がありません。

クリップやファイルもそのまま処分でき、手間を大幅に削減できる点が大きなメリットです。処理後は再資源化され、環境にも配慮できます。費用は業者や量によって異なりますが、段ボール一箱あたり1,500円から3,000円程度が目安です。

紙ごみの処分費用を削減し業務を効率化するポイント

オフィスの紙ごみ処理にかかるコストと手間は、適切な方法で見直すことで削減できます。重要なのは、信頼できる業者を選定することと、社内での分別ルールを徹底することです。

回収業者を活用することで、社員が本来の業務に集中できる環境が整い、生産性の向上にもつながります。リサイクル率を高めることは、廃棄物処理費用の削減にも直結します。

信頼できる古紙回収・機密文書処理業者の選び方3選

業者選びでは、第一にセキュリティ体制の確認が重要です。第三者認証の取得状況や回収体制をチェックしましょう。第二に料金体系が明確であること。事前見積もりで追加費用の有無を確認します。第三に、処理プロセスを証明できる体制があること。処理完了証明書などを発行してくれる業者を選ぶと安心です。信頼できる業者にお願いしましょう。

社内の分別ルールを明確にしてリサイクル率を向上させる方法

分別ルールを明確にし、視覚的に分かりやすい表示を行うことが重要です。コピー用紙、禁忌品、可燃ごみなどを明記したラベルを設置します。

また、定期的な社内周知を行い、リサイクルできない紙の種類を共有することで、誤投入を防止できます。

オフィスから出る紙ごみに関するよくある質問

オフィスの紙ゴミ処理については、法律や分別方法など多くの疑問が生じます。ここでは、代表的な質問と回答を紹介します。

Q1. オフィスの紙ごみは、家庭ごみの集積所に出しても問題ありませんか？

問題あります。オフィスから出る紙ごみは事業系一般廃棄物に分類され、家庭ごみ集積所への廃棄はできません。必ず適切な方法で処理してください。

Q2. なぜシュレッダーで細断した紙はリサイクルが難しいのですか？

繊維が短くなりすぎるため、再生紙の強度が低下するからです。業者によって対応が異なるため、事前確認が重要です。

Q3. 機密文書の処理を業者に依頼する際、最も重視すべき点は何ですか？

最も重要なのは、情報漏洩を防ぐための厳格なセキュリティ体制が整っているかどうかです。信頼できる業者にお願いすることが不可欠です。

まとめ

オフィスから出る紙ごみの処分は、分別の徹底、機密文書の安全対策、法令遵守が重要です。適切な方法を選択し、コスト削減とコンプライアンス強化を同時に実現しましょう。