医療廃棄物はどう処理する？感染性・非感染性の違いと委託のポイント

医療現場で日々発生する医療系廃棄物は、一般廃棄物とは異なり、感染リスクや環境への影響を踏まえた厳格な管理が求められます。特に血液や体液が付着した物品、注射針などの鋭利物は、取り扱いを誤ると院内感染や事故につながるおそれがあります。

当記事では、感染性廃棄物の定義からバイオハザードマークの意味・色分け、保管・運搬・管理体制まで、法令に基づいて分かりやすく解説します。

医療廃棄物とは？

医療廃棄物とは、病院・クリニック・診療所などの医療関係機関、あるいは医療行為に関連する場で発生する廃棄物を指す呼び方です。現場では、注射針やガーゼのように診療に直接関わるものだけでなく、検査や処置で使うディスポーザブル製品、採血に伴う廃液なども含めて扱われます。

一方で、同じ医療関係機関から出る廃棄物でも、法令上は「一般廃棄物」「産業廃棄物」などに分かれ、さらに感染リスクの有無で取り扱いが変わります。医療廃棄物の管理体制を見直す場面では、呼び方と法令上の区分を切り分けて理解しておくと、分別ルールが整理しやすくなります。

監査や行政の指導前に慌てないためにも、自施設でどんな医療廃棄物が出ているかを棚卸しし、誰が見ても迷わず分類できる状態を目指すことが重要です。

医療廃棄物の種類3つ

医療廃棄物は、発生場所と区分の考え方を押さえると、主に3つに整理できます。ポイントは「家庭から出るもの」と「医療関係機関などから出るもの」を分け、そのうえで医療関係機関側は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けて捉えることです。

3分類に沿って例を示すと、現場スタッフへの説明もしやすく、分別ミスの予防につながります。

まず全体像を、簡易的に表で整理します。

代表例はあくまで例示です。最終判断は感染性の有無や自治体・委託先の運用も踏まえて行います。

区分	どこから出たものか	代表例
家庭から出た一般廃棄物	在宅・家庭	在宅療養に伴う廃棄物の一部（自己注射などの使用済み器具など、扱いは自治体や回収ルールで異なる場合があります）
医療関係機関などから出た一般廃棄物	病院・クリニック等	診療以外の事務・待合スペース由来のごみ、感染性に該当しないと判断されるもの（例：紙くず等）
医療関係機関などから出た産業廃棄物	病院・クリニック等	医療行為に伴う廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの（例：廃プラスチック類、金属くず、廃液等）。感染性は特別な管理区分になる場合があります

以下では、それぞれの特徴と、どのような廃棄物が該当し得るかを具体的に説明します。

家庭から出た一般廃棄物

家庭から出る医療廃棄物は、在宅医療や自己注射などの場面で発生します。医療関係機関の院内廃棄物とは違い、家庭で出たものは一般廃棄物として整理されます。

ただし、家庭由来であっても廃棄の手段は一律ではありません。たとえば鋭利物（注射針など）は、自治体の回収方法や、医療機関・薬局での回収スキームが案内されるケースもあります。現場の総務・管理部門としては、院内の分別ルールと同列に扱わず、「家庭から出たものは案内に従う」という線引きをスタッフに共有しておくと混乱を抑えやすいでしょう。

医療関係機関などから出た一般廃棄物

医療関係機関などから出る廃棄物でも、すべてが産業廃棄物になるわけではありません。診療・処置の直接の結果ではないごみ（例：事務作業や待合スペース由来の紙類等）は、一般廃棄物に整理されることがあります。

ここで注意したいのは、「一般廃棄物＝何でも同じ袋へ」という運用にしないことです。医療現場では、排出場所や付着状況によって感染性判断が変わることがあり、判断が曖昧な状態で混在させると、後工程の安全確保が難しくなります。したがって、一般廃棄物に見えるものでも、出た場所・用途・付着状況の確認は習慣化しておくほうが安心です。

医療関係機関などから出た産業廃棄物

医療関係機関などから出る廃棄物の中には、廃プラスチック類、金属くず、廃液など、産業廃棄物に該当し得るものが含まれます。産業廃棄物のうち、感染を引き起こすおそれがあるものは、感染性廃棄物としてより厳格な管理が求められます。

つまり、院内での実務では「産業廃棄物かどうか」だけで終わらず、そのあとに「感染性かどうか」を見極める必要があります。曖昧にしたまま委託を進めると、容器・表示・運搬の要件が噛み合わず、トラブルや指摘につながりやすくなります。

医療廃棄物における感染リスクの区分

医療関係機関などから発生する廃棄物は、一般的に感染リスクの観点から「感染性廃棄物」「非感染性廃棄物」のように区分できます。

区分を明確にする目的は、単に分類表を作ることではありません。感染性と判断される場合、容器の選定や密閉、保管場所の表示、移動時の注意点など、安全管理のレベルが上がります。逆に、非感染性として扱うべきものまで過度に感染性へ寄せると、処理費用や運用負担が増える可能性があり、現実的な体制が崩れやすくなります。

そこで重要なのが、施設内で判断軸を統一し、スタッフが同じ結論にたどり着ける状態をつくることです。以下で、それぞれの特徴を整理します。

感染性廃棄物

感染性廃棄物は、人が感染し、または感染するおそれのある病原体が含まれ、もしくは付着している廃棄物、またはそのおそれがあるものです。医療関係機関などから出た廃棄物の中でも、感染を引き起こす恐れがあるものは、より厳しい基準のもとで管理・処理する必要があります。

また、感染性廃棄物は、廃棄物処理法上「特別管理産業廃棄物」または「特別管理一般廃棄物」に該当し、通常の廃棄物より管理の要求水準が高くなります。院内での分別が曖昧なままだと、容器の選定や保管方法が統一されず、事故リスクや指摘リスクが高まりやすいため、施設として定義と判断基準を共有することが前提になります。

（出典：環境省「感染性廃棄物関連 | 環境再生・資源循環」/https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html）

非感染性廃棄物

非感染性廃棄物は、感染性廃棄物に該当しないものです。医療現場では、同じような器材でも「付着の有無」「使われた場所」「用途」によって判断が変わることがあり、見た目だけで決めるのは危険です。

ただ、現場運用としては「非感染性に該当し得る例」を持っておくと教育が進みます。たとえば、汚染が認められない廃プラスチック類や紙類など、感染性の要件に当たらないものが挙げられています。

一方で、鋭利物（針・メス等）は、感染性の有無に加えて外傷リスクも伴います。非感染性として扱う場合でも、専用容器への収納など、安全面の配慮を優先する運用にしておくと事故予防につながります。判断の具体像は、次章のフローで確認します。

医療廃棄物を感染性廃棄物か見分ける方法

医療廃棄物を感染性廃棄物か非感染性廃棄物かを見分けるには、マニュアルで示されているフローに沿って判断すると整理しやすいです。判断の観点は大きく3つに分かれ、「形状」「排出場所」「感染症の種類」です。

実務上の悩みどころは、「血液が少し付いたかもしれない」「どの病室の扱いに入るのか」「感染症の分類をスタッフ全員が把握できていない」といった、曖昧さが混ざる場面です。そこで、判断を個人の感覚に寄せず、フローに沿って確認し、必要なら院内の最終判断者へ確認する流れを決めておくと、現場の迷いが減りやすくなります。

STEP1｜形状

最初のSTEPは「形状」です。感染性廃棄物の判断では、内容物の性状が強い手がかりになります。たとえば、血液や体液が含まれるもの、病理関連（摘出組織等）に関係するもの、鋭利物（注射針、メス等）で血液などが付着しているもの、病原微生物に関連した検査などで用いたものなどが例示されています。

ここで該当する場合は、次の工程（梱包・表示・保管等）も感染性となります。逆に言えば、形状で明確に感染性の要件に当たらないものは、次のSTEPへ進めて確認します。

現場教育では、形状の例を写真付き掲示にするなどして共通認識を作ると、判断がそろいやすくなります。

STEP2｜排出場所

形状だけで判断が難しい場合は、「排出場所」を確認します。感染リスクの高い場所で使われたものが判断に影響します。

実務では、同じ物品でも「どこで使ったか」によって扱いが変わるケースがあり、ここが分類ミスの発生ポイントになりがちです。そこで、院内で次のような運用を作っておくと現実的です。

• 排出場所を「感染性判断に影響する場所」と「通常運用の場所」に分け、リスト化する
• リストは部署改編や運用変更に合わせて更新する
• 不明なときは、勝手に判断せず、決められた確認先へ回す

排出場所の確認は、単にルールを増やすことではありません。迷いが生まれる箇所を最初から決めておくことで、スタッフ間の結論のブレを減らし、監査前の見直しも簡単になります。

STEP3｜感染症の種類

最後のSTEPは「感染症の種類」です。感染症の分類（感染症法上の区分）と、治療・検査等で使われた器材などであるかどうかが判断に関わります。

現場が困りやすいのは、感染症法の区分を全スタッフが即答できるわけではない点です。したがって、院内での実務は「感染症の名称の把握」よりも、「該当患者に関わる廃棄物の取り扱いルートを固定する」ほうが運用しやすい場合があります。

たとえば、該当患者に関わる廃棄物は、所定の容器へ直接投入し、容器の表示と保管場所を統一する、といった形です。フローの確認先（感染管理担当、医師等）も決めておくと、迷いが発生しても処理が滞りにくくなります。

医療関係機関などから出た産業廃棄物の処理方法

特に感染性廃棄物は、収集運搬・保管・表示などの工程で注意点が多く、院内ルールが曖昧だと事故や指摘につながりやすい領域です。以下では、一般的な流れ（分別→梱包→施設内移動→施設内保管→表示→施設内中間処理）に沿って、ポイントをまとめます。

分別

分別では、「感染性廃棄物」「非感染性廃棄物」「その他の廃棄物」を区分します。ここで重要なのは、感染性廃棄物に入れてはいけないものを明確にすることです。たとえば、混入により危険性が高まるものや、別の法令・管理体系で扱うべきもの（例：特別な管理が必要なもの）が混ざらないようにします。

また、院内で分別がうまく回らない原因は、知識不足だけではありません。容器の設置場所が遠い、容器が小さくて溢れやすい、ラベルが見づらい、といった現場の不便がきっかけで分別が崩れることもあります。管理体制の見直しでは、ルールだけでなく動線も一緒に確認することが大切です。

梱包

梱包では、感染性廃棄物を飛散・流出しない状態にすることが求められます。感染性廃棄物の収集運搬では、専用の容器を用い、密閉性や耐久性に配慮する考えがあります。

特に注意したいのは、感染性廃棄物の性状によって梱包方法が変わる点です。院内向けには、次のように区分して説明すると理解がそろいやすいです。

• 鋭利物（注射針・メス等）：耐貫通性が期待できる容器を用い、満杯になる前に封をする
• 固形状（ガーゼ等）：破袋しにくい袋・容器を用い、二重化などで漏れを防ぐ
• 液状・泥状（廃液等）：漏えいしない密閉容器を用い、キャップの締め忘れを防ぐ手順を作る

梱包の基準は、委託先の回収条件とも連動します。院内ルールだけで決めず、委託仕様を踏まえて容器・袋の種類を統一しておくと、現場の迷いが減りやすくなります。

施設内における移動

施設内移動では、梱包された感染性廃棄物が、移動中に破損・漏えい・飛散しないようにする必要があります。たとえば、ふた付き容器の使用、カートでの安定搬送、落下しやすい経路の回避など、基本動作を統一します。

また、移動担当者が固定されていない施設では、「誰が運ぶか」も事故の要因になります。運搬担当の範囲、PPE（手袋等）の扱い、万一の破損時の初動対応（隔離・連絡・清掃）まで、簡潔でもよいので手順化しておくと運用がぶれにくくなります。

施設内における保管

保管では、感染性廃棄物を「関係者以外が触れられない状態」で管理し、他の廃棄物と明確に区別します。保管期間はできるだけ短くし、保管場所の衛生（害虫・ねずみ対策等）にも配慮します。

監査・指導で見られやすいのは、保管場所の掲示と、保管状態の一貫性です。たとえば、置き場が日によって変わる、他の廃棄物と同じ場所に積まれている、という状態は指摘につながりやすくなります。

現実的には、回収頻度（週◯回など）と、施設の排出量のバランスを見て、保管スペースの確保や回収契約の見直しまで含めて検討すると、無理のない運用になります。

表示

表示は、誰が見ても感染性・非感染性を誤認しないための要素です。感染性廃棄物の容器には、感染性であることと取り扱い上の注意点を表示する必要があります。

表示方法としては、文字での明示に加えて、バイオハザードマークの活用が挙げられています。スタッフ教育の面でも、マークを統一して使うと伝達が早くなります。さらに、性状に応じて色分けの考え方も示されており、院内で色と内容物の対応を固定できると、現場の判断スピードが上がります。

ただし、色分けやラベルは作っただけだと現場で形骸化しやすい点も注意が必要です。容器の補充、ラベルの貼り替え、表示の汚損時の対応まで含めて、管理担当を決めておくと運用が安定します。

（内部リンク「バイオハザードマーク」）

施設内における中間処理

施設内中間処理は、感染性廃棄物の安全性を高める工程です。実施の可否や方法は施設の体制・設備によって異なるため、施設内で完結できない場合は、収集運搬・処分の許可を受けた業者へ委託する流れになります。

重要なのは、施設内で中間処理を行うかどうかに関係なく、排出時点での分別・梱包・表示が適切であることです。ここが崩れていると、委託先での取り扱いが不安定になり、回収拒否や安全面の問題が起こり得ます。

監査前には、施設内中間処理の有無、外部委託の範囲、手順書の整合性（現場の実態と一致しているか）をセットで確認しておくと、改善点が見つけやすくなります。

医療廃棄物の処理は委託できる？

中間処理を施設内で行えない医療関係機関などは、基本的に収集運搬・処分の許可を受けた業者と委託契約を締結して処理する流れになります。委託は実務上の負担を下げる有効な方法ですが、排出側の責任がなくなるわけではありません。契約内容と実態のズレがあると、指摘やトラブルにつながりやすくなります。

委託する際は、次の点を最小限押さえておくと運用が安定します。

• 委託対象の廃棄物の区分（感染性／非感染性、一般／産業）を明確にする
• 容器・回収頻度・引き渡し方法を委託先仕様に合わせて統一する
• 手順書（院内マニュアル）を、現場の動線と一致させる
  　

委託先との契約だけ整っていても、分別が現場で崩れていれば意味が薄れます。委託と院内運用はセットで整備する、という考え方で進めるのが現実的です。

信頼できる医療廃棄物の回収・処理業者の選び方

医療廃棄物は、種類や感染性の有無で取り扱いが変わるため、価格だけで比較するとミスマッチが起きやすい領域です。院長や事務長、総務・管理部門が業者選定を進める場合でも、確認ポイントを固定して比較すれば、判断がブレにくくなります。

ここでは、信頼できる医療廃棄物の回収・処理業者の選び方を3つ取り上げます。

許可証を取得しているか

最初に確認したいのは、必要な許可を取得しているかどうかです。医療廃棄物は、一般廃棄物・産業廃棄物・感染性（特別管理）など区分が絡むため、「自施設が委託したい内容」を扱える許可かを確認する必要があります。

許可の有無だけでなく、許可の範囲（対応エリア、取り扱い品目、収集運搬と処分の区分等）も照合しておくと、契約後の行き違いを減らせます。

優良認定を受けているか

次に、優良認定を受けているかどうかも確認ポイントになります。優良認定は、一定の基準を満たした産業廃棄物処理業者が認定される制度で、候補の絞り込みや説明のしやすさにつながります。

もちろん、優良認定だけですべてが決まるわけではありませんが、医療廃棄物のようにリスク管理が重視される分野では、判断材料の1つとして押さえておくとよいでしょう。

処理フローは明確か

最後に、処理フローが明確かを確認します。医療廃棄物は、院内の分別・梱包から、回収、運搬、処分まで一連の流れで安全性が担保されます。したがって、業者側が「何を、どんな容器で、どの頻度で回収し、どのように処理するのか」を説明できるか、また、院内側の運用（容器の置き方や表示）と矛盾しないかを見ます。

加えて、契約後の変更（排出量増減、診療体制の変更）にも対応できるか、連絡手段や緊急時の体制がどうなっているか、といった実務面も確認しておくと、トラブルの予防につながります。

関西エリアで医療廃棄物の回収・処分にお悩みの方は新関西テクニカへ

関西エリアを中心に医療廃棄物の回収・処分で悩んでいる場合は、新関西テクニカへの相談も選択肢になります。新関西テクニカでは、医療廃棄物（感染性を含む）について、法律に基づく回収・処分をしており、専用容器での回収も行っています。

医療廃棄物は種類が多く、処理方法も1つではありません。院内で分別ルールを整えたい、委託の流れを整理したい、監査前に体制を見直したい、といったタイミングでは、回収条件（容器、回収頻度、対象品目等）を確認しながら進めると現実的です。

また、優良認定に関する情報は、関連する公的な情報提供サイトでも確認できます。比較検討の際は、こうした情報も活用しながら、安心できる体制を作っていくことが大切です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。あわせて、LINEでの見積り・問い合わせにもつなげられます。

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まとめ

医療廃棄物は、医療現場で発生する廃棄物を広く指す呼び方で、実務では法令上の区分（一般廃棄物／産業廃棄物）と、感染リスク（感染性／非感染性）を整理して取り扱うことが重要です。医療廃棄物の種類は、主に「家庭から出た一般廃棄物」「医療関係機関などから出た一般廃棄物」「医療関係機関などから出た産業廃棄物」の3つに整理でき、発生場所を入口にすると現場の分類が安定しやすくなります。

感染性の判断は、形状・排出場所・感染症の種類というフローで確認し、迷いが生じる場面は、最終判断者（医師等）や確認ルートを院内で決めておくと、スタッフ間の結論のブレを抑えられます。

処理方法では、分別→梱包→施設内移動→施設内保管→表示→（必要に応じて）施設内中間処理といった工程ごとに注意点があり、特に感染性廃棄物は飛散・漏えい・針刺し事故などのリスクを踏まえた運用が求められます。

施設内で中間処理ができない場合は、許可を受けた業者への委託が基本です。委託時は、許可の確認、優良認定の有無、処理フローの明確さを軸に比較し、自施設のルールと矛盾しない形で運用を設計することが、トラブルや指摘の予防につながります。