建設混合廃棄物の処分とは？処理方法やリサイクル、費用を解説

“建設混合廃棄物とは、建設現場や解体工事現場から排出される多種多様な廃棄物が分別されずに混在した状態のものを指します。
これらは適正な処理方法に則って処分する必要があり、近年ではリサイクルの重要性が高まっています。
排出事業者は、廃棄物処理法や建設リサイクル法を遵守し、収集運搬から中間処理、最終処分までの流れを正しく理解しなければなりません。

本記事では、建設混合廃棄物の定義から具体的な処理方法、リサイクルの実態、処分費用、関連法規、そして信頼できる業者の選び方まで、網羅的に解説します。”

建設混合廃棄物の基礎知識｜定義と具体例

“建設混合廃棄とは、建設現場などから出る複数の品目の廃棄物が、分別されないまま一つの容器にまとめられた状態を指します。
法的な定義としては、産業廃棄物として排出されたものが分別されずに混在している状態であり、適正な処理やリサイクルを困難にする要因となります。

本来、廃棄物は品目ごとに分別して処理することが原則ですが、分別が不十分なまま排出されると、処理コストの増大や環境負荷の増大につながるため、その取り扱いには注意が必要です。
この章では、建設混合廃棄物の基本的な概念について詳しく見ていきます。”

建設廃棄物や産業廃棄物との相違点

“建設工事に伴って発生する廃棄物は「建設廃棄物」と総称され、そのうち事業活動から生じるものは「産業廃棄物」に分類されます。
建設混合廃棄物とこれらの違いは、分別されているかどうかという点にあります。
例えば、がれき類や木くずはそれぞれ単体であれば産業廃棄物ですが、これらが分別されずに他の廃棄物と混ざった状態が「建設混合廃棄物」です。

廃棄物処理法上、廃棄物は品目ごとに許可を持つ業者でしか処理できないため、混合状態では適正処理が困難になります。
したがって、建設廃棄物や産業廃棄物を排出する際は、可能な限り現場で分別することが、法令遵守とコスト削減の両面から重要です。”

建設混合廃棄物に含まれる品目の例

“建設混合廃棄物には、解体工事や新築・リフォーム工事から排出される様々な品目が含まれます。
具体的には、コンクリートがらやアスファルトがらなどの「がれき類」、柱や内装材から出る「木くず」、鉄骨や鉄筋などの「金属くず」、塩ビ管や断熱材などの「廃プラスチック類」、窓ガラスや衛生陶器からなる「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」などが代表的です。

これらの廃棄物は本来、品目ごとに適切な分類を行い、リサイクルルートに乗せるべきものです。
しかし、分別が不十分なまま混合されてしまうと、中間処理施設での選別作業に多大な手間とコストがかかり、結果として処分費用が高騰する原因となります。”

建設混合廃棄物の処分プロセスと処理方法

“建設混合廃棄物の処分は、排出された後、収集運搬、中間処理、最終処分という一連のプロセスを経て行われます。
排出事業者は、廃棄物が最終的にどのように処理されるのか、その全容を把握しておく責任があります。

特に、廃棄物を資源として再生させる中間処理は、循環型社会を形成する上で極めて重要な工程です。
この章では、建設混合廃棄物が現場から収集され、中間処理施設で選別・リサイクルされ、最終的に埋め立てられるまでの具体的な流れと、それぞれの段階における処理方法について詳しく解説します。”

現場での分別から収集運搬までの流れ

“建設混合廃棄物の適正処理は、排出元である建設現場での対応から始まります。
廃棄物処理法では排出事業者に対して分別の努力義務が課せられており、可能な限り品目ごとに分別することが求められます。
現場での徹底した分別は、後工程の中間処理施設での作業効率を高め、リサイクル率の向上と処理費用の削減に直結します。

分別された廃棄物、あるいは混合状態の廃棄物は、許可を持つ産業廃棄物収集運搬業者が専用車両を用いて中間処理施設まで運びます。
分別が不十分な場合、処理施設での受け入れを拒否されたり、高額な選別費用が加算されたりすることがあるため、現場での初期対応が重要となります。”

中間処理施設で行われるリサイクルの具体例

“中間処理施設に搬入された建設混合廃棄物は、まず重機や作業員の手によって品目ごとに選別されます。
この選別工程を経て、リサイクル可能な資源と、埋め立て処分せざるを得ない廃棄物に分けられます。
具体的な再資源化の例として、コンクリートがらは破砕機で砕かれて再生砕石となり、道路の路盤材などに再利用されます。

木くずはチップ化され、製紙原料やバイオマス発電の燃料として活用されます。
金属くずは種類ごとに選別された後、溶解されて新たな金属製品の原料となります。
このように、中間処理施設は廃棄物に新たな価値を与える再資源化の拠点であり、その選別技術がリサイクル率を大きく左右します。”

最終処分場で埋め立てられる廃棄物の種類

“中間処理施設で選別・処理された後、再資源化が困難な燃え殻や、リサイクルできないプラスチック、汚泥などは最終処分場に運ばれて埋め立てられます。
最終処分場は廃棄物の性質に応じて3種類に大別され、有害物質が溶出する可能性のある建設混合廃棄物の残渣は、多くの場合、遮水工や浸出水処理設備が整った「管理型」最終処分場に埋め立てられます。

国内の最終処分場の残余容量は年々逼迫しており、廃棄物を安易に埋め立てるのではなく、いかに減量化し、リサイクル率を高めるかが社会的な課題となっています。
そのため、排出事業者には、より一層の分別とリサイクルの推進が求められています。”

建設混合廃棄物の処分に関わる法律と排出事業者の責任

“建設混合廃棄物の処分は、「廃棄物処理法」と「建設リサイクル法」という二つの主要な法律によって厳しく規制されています。
これらの法律は、排出事業者が自らの排出した廃棄物に対して最後まで責任を持つことを定めており、不適切な処理を行った場合には厳しい罰則が科されます。
排出事業者は、これらの法規制を正しく理解し、コンプライアンスを遵守した上で、廃棄物の処理を委託しなければなりません。

本章では、建設混合廃棄物の処分に関わる法律の概要と、法律によって定められた排出事業者の具体的な責任について解説します。”

遵守すべき廃棄物処理法と建設リサイクル法の概要

“建設廃棄物の処理において基本となるのが「廃棄物処理法」で、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などを定めています。
この法律は、排出事業者に処理責任があることを明確にしています。

一方、「建設リサイクル法」は、特定の建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）を用いた一定規模以上の工事において、発注者や元請業者に分別解体と再資源化を義務付ける法律です。
対象工事では、工事着手の7日前までに都道府県知事への届出が必要となります。
この二つの法律を遵守することが、建設廃棄物を適正に処理する上での大前提となります。”

処分の責任は元請事業者が負う

“建設工事から排出される産業廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法の特例により、原則として元請業者が排出事業者として負うことになります。
これは、工事現場で作業する下請業者が排出した廃棄物であっても同様です。

そのため、元請事業者は、廃棄物処理の全工程にわたって責任を負い、自ら処理基準に従って処理するか、許可を持つ産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。
処理を委託する際には、委託基準を遵守し、業者と事前に書面で契約を締結する必要があります。
契約書には、委託する産業廃棄物の種類や数量、委託期間、料金などを明記することが求められます。”

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の適切な運用方法

“マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する際に交付する伝票で、廃棄物の流れを追跡・管理するための重要な書類です。
排出事業者は、廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名を記載したマニフェストを作成し、廃棄物の引き渡し時に運搬業者に交付します。

その後、運搬、中間処理、最終処分が完了するたびに、各業者から処理完了を記載したマニフェストの写しが返送されます。
排出事業者は、これらの写しを照合することで、委託した廃棄物が適正に処理されたことを確認し、全ての伝票を5年間保管する義務を負います。”

不法投棄など違反した場合の罰則

“建設混合廃棄物の不法投棄や、無許可業者への処理委託、マニフェストの不交付といった廃棄物処理法や建設リサイクル法への違反行為には、極めて重い罰則が規定されています。
例えば、不法投棄を行った場合、行為者には5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

さらに、法人に対しては3億円以下の罰金という非常に厳しい罰則が適用される可能性があります。
これらの罰則は、実際に不法投棄を行った処理業者だけでなく、処理を委託した排出事業者にも適用されることがあるため、法令を正しく理解し、遵守することが企業の存続に関わる重要な課題となります。”

建設混合廃棄物の処分にかかる費用の目安

“建設混合廃棄物の処分には、費用が発生します。
この処分費用は、収集運搬費と処理費から成り立っており、廃棄物の内容や排出状況によって大きく変動するため、排出事業者としては費用の内訳や価格決定の仕組みを理解しておくことが重要です。

適切なコスト管理を行うためには、複数の業者から見積もりを取り、その内容を精査する必要があります。
この章では、建設混合廃棄物の処分にかかる費用の内訳と、その価格を左右する主な要因について具体的に解説していきます。”

処分費用の内訳（収集運搬費・処理費）

“建設混合廃棄物の処分費用の総額は、大きく「収集運搬費」と「処理費」に分けられます。
収集運搬費は、建設現場などの排出場所から中間処理施設まで廃棄物を運搬するための費用です。
この費用は、使用する車両の大きさ（2tトラック、4tコンテナなど）、排出場所から処理施設までの距離、そして作業に要する時間や人員の数によって算出されます。

一方の処理費は、中間処理施設で廃棄物を受け入れ、選別や破砕といった処理を行うための費用です。
特に分別されていない混合廃棄物は、手作業による選別の手間がかかるため、品目ごとに分別された廃棄物に比べて処理単価が高額になる傾向があります。”

費用を左右する要因（廃棄物の種類・量・地域）

“処分費用を決定づける要因は複数ありますが、特に影響が大きいのは「廃棄物の種類」「量」「地域」の三つです。
まず、廃棄物の種類によって処理の難易度が異なり、リサイクルしやすい品目か、有害物質を含むかなどで単価が変わります。
また、現場で品目ごとに分類されているか、未分別のまま排出されるかで、選別コストが大きく変動するため、費用に差が出ます。

排出量が多ければ総額は上がりますが、1立方メートルあたりの単価は割安になるケースもあります。
さらに、処理施設が近隣にあるかといった地域的な要因や、地域ごとの処分単価の相場も全体の費用に影響を及ぼします。”

信頼できる建設混合廃棄物処分業者の選び方

“建設混合廃棄物の処理を委託する業者選びは、排出事業者の責任を果たす上で非常に重要です。
万が一、不適正な処理を行う業者に委託してしまえば、不法投棄などの問題に繋がり、排出事業者自身が法的な責任を問われるリスクを負います。

そのため、産業廃棄物処理業の許可の有無はもちろん、処理実績や見積もりの透明性など、複数の視点から業者を慎重に評価し、選定することが不可欠です。
ここでは、信頼できるパートナーとなる処理業者を見極めるための具体的なチェックポイントを解説します。”

産業廃棄物処理業の許可証を確認する

“建設混合廃棄物の処理を委託する上で、まず最初に確認すべきことは、業者が都道府県知事から正式な許可を得ているかという点です。
必要な許可は「産業廃棄物収集運搬業許可」と「産業廃棄物処分業許可」の二種類です。
許可証を提示してもらい、その内容を詳細に確認することが重要です。

特に、委託しようとしている廃棄物の品目が許可品目に含まれているか、収集運搬業の許可範囲に排出現場と搬入先の処分施設の両方が含まれているか、そして許可の有効期限が切れていないかを必ずチェックしてください。
これらの確認を怠ると、無許可営業の業者に委託してしまうリスクがあります。”

適正な処理実績が豊富かチェックする

“許可証の確認と合わせて、業者のこれまでの処理実績も重要な判断材料となります。
長年にわたり事業を継続している業者は、様々な種類の廃棄物に対応してきた経験とノウハウがあり、安定した処理体制が期待できます。

特に、建設混合廃棄物の中から資源を効率的に選別し、高いリサイクル率を実現している業者は、環境への配慮と技術力を兼ね備えていると言えます。
業者のウェブサイトでリサイクルへの取り組みや具体的な再資源化の実績を確認したり、ISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証を取得しているかも、信頼性を測る一つの指標となります。”

見積もりの内訳が明確で分かりやすいか

“適正な費用で処理を委託するためには、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが不可欠です。
その際、単純な総額の比較だけでなく、見積書の内訳が明確であるかを確認してください。
信頼できる業者の見積書は、「収集運搬費」「処理費」などが項目ごとに分けられ、それぞれの単価や数量、算出根拠が具体的に記載されています。

逆に、「作業一式」のように内訳が不明瞭な場合は注意が必要です。
不明な点や疑問点については担当者に質問し、納得できる説明が得られるかどうかで、その業者の誠実さや透明性を判断することができます。”

まとめ

“建設混合廃棄物の処分においては、排出事業者が廃棄物処理法や建設リサイクル法などの関連法規を遵守し、自らの責任で適正な処理フローを構築することが求められます。
処理コストの削減と環境負荷の低減を両立させる鍵は、排出元である現場での徹底した分別にあります。
分別を推進することで、リサイクル可能な資源を最大限に活用でき、最終処分量を削減することに繋がります。

また、処理を委託する際は、許可の有無や実績などを慎重に確認し、信頼できる業者を選定することが不可欠です。
建設混合廃棄物の排出事業者は、適正な処理とリサイクルへの取り組みを通じて、コンプライアンスを確保し、持続可能な社会の実現に貢献する必要があります。”