感染性廃棄物の処理方法とは？管理体制や処理手順・委託の注意点を解説

感染性廃棄物とは

感染性廃棄物とは、病原体が含まれる、または付着している可能性があるため、特に厳格な管理が求められる廃棄物を指します。医療機関や検査機関などで発生する廃棄物のうち、人への感染リスクが想定されるものは、通常の廃棄物とは異なる取り扱いが必要です。

感染性廃棄物は、下記のように定義づけられています。

令における「感染性廃棄物」（広義の「感染性廃棄物」。令別表第１の４の項の下欄参照。）は、医療行為等により廃棄物となった脱脂綿、ガーゼ、包帯、ギブス、紙おむつ、布おむつ、注射針、注射筒、輸液点滴セット、体温計、試験管等の検査器具、有機溶剤、血液、臓器・組織等のうち、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着し、又はこれらのおそれのあるものである。本マニュアルでは、そのうち、特に医療関係機関等から発生するものを「感染性廃棄物」（狭義の「感染性廃棄物」）と称することとする。感染性廃棄物は、特別管理廃棄物の一種であり、具体的には、「１．４ 感染性廃棄物の判断基準」により判断されるものである。

（引用：環境省「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」/https://www.env.go.jp/content/900534354.pdf#page=4　引用日2026/3/23）

感染性廃棄物は、医療現場で発生する廃棄物の中でも感染拡大の危険性を伴う点が大きな特徴です。たとえば、血液が付着したガーゼや使用済みの注射器などは、適切に分別・保管しなければ作業者や周囲の人への健康リスクにつながるおそれがあります。安全な処理を実現するためには、発生段階から定義に基づいた管理を徹底することが不可欠です。

感染性廃棄物と医療廃棄物の違い

感染性廃棄物は、医療廃棄物の中でも感染リスクがあるものを指します。

医療機関で発生する廃棄物は一般に「事業系一般廃棄物（非感染性）」「産業廃棄物（非感染性）」「感染性廃棄物」の3区分で管理されます。たとえば、待合室で発生する紙ごみや血液付着が少ないガーゼは非感染性の一般廃棄物として扱われる一方、手術や検査で使用され血液が多量に付着したガーゼや注射針は感染性廃棄物として特別な処理が必要です。

感染性廃棄物は特別管理廃棄物に該当し、専用容器への密閉やバイオハザードマークの表示など、より厳格な管理が求められます。適切な区分を行うことで、不適正処理による感染拡大や法令違反のリスクを防止できます。

感染性廃棄物の判断基準

感染性廃棄物の判断は、形状・排出場所・感染症の種類という3つの観点から総合的に行います。医療機関の管理担当者は、これらの基準を理解し、現場で発生する廃棄物の感染リスクを適切に評価しましょう。判断を誤ると、不適正処理による感染拡大や法令違反につながるおそれがあります。

具体的な判断基準については、下記のように定められています。

感染性廃棄物の具体的な判断に当たっては、１、２又は３によるものとする。１ 形状の観点（１）血液、血清、血漿及び体液（精液を含む。）（以下｢血液等｣という。）（２）手術等に伴って発生する病理廃棄物（摘出又は切除された臓器、組織、郭清に伴う皮膚等）（３）血液等が付着した鋭利なもの（４）病原体に関連した試験、検査等に用いられたもの２ 排出場所の観点感染症病床、結核病床、手術室、緊急外来室、集中治療室及び検査室（以下「感染症病床等」という。）において治療、検査等に使用された後、排出されたもの３ 感染症の種類の観点（１）感染症法の一類、二類、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の治療、検査等に使用された後、排出されたもの（２）感染症法の四類及び五類感染症の治療、検査等に使用された後、排出された医療器材、ディスポーザブル製品、衛生材料等（ただし、紙おむつについては、特定の感染症に係るもの等に限る。）通常、医療関係機関等から排出される廃棄物は「形状」、「排出場所」及び「感染症の種類」の観点から感染性廃棄物の該否について判断ができるが、これらいずれの観点からも判断できない場合であっても、血液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状、性状の違いにより、専門知識を有する者（医師、歯科医師及び獣医師）によって感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とする。非感染性の廃棄物であっても、鋭利なものについては感染性廃棄物と同等の取扱いとする。

（引用：環境省「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」/https://www.env.go.jp/content/900534354.pdf#page=5　引用日2026/3/23）

たとえば、血液が付着した注射針や手術室で使用後に排出された医療材料は、形状や排出場所の観点から感染性廃棄物とされる可能性が高いと言えます。判断が難しい場合でも、医師など専門知識を有する者が感染のおそれを認めた場合は感染性廃棄物として扱う必要があります。

現場では基準を踏まえた慎重な判断と適切な管理体制の整備が求められます。

感染性廃棄物の取り扱いにあたって求められる管理・運用体制

感染性廃棄物を適正に処理するためには、法令に基づいた管理体制と運用ルールの整備が不可欠です。医療機関などの排出事業者は、感染事故の防止と安全な処理を目的として、責任者の設置や計画策定、記録管理などを体系的に実施する必要があります。

ここでは、感染性廃棄物を取り扱うときに求められる管理・運用体制について詳しく解説します。

（出典：環境省「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」/https://www.env.go.jp/content/900534354.pdf#page=14）

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

感染性廃棄物の適正処理には、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が法令で求められます。医療関係機関の管理者は、施設内で発生する感染事故を防止し、分別や保管、処理を統括する責任体制を整備しなければなりません。

責任者は医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師など専門知識を有する職種が担うことが想定されており、管理者自身が兼務することも可能です。責任者は処理計画や管理規程に基づき具体的な運用手順を策定し、医療従事者や清掃作業員など関係者に周知徹底する役割を担います。

処理計画の作成

感染性廃棄物の適正管理には、発生状況を踏まえた処理計画の策定が必要です。管理者は施設内で発生する廃棄物の種類や発生量を把握し、分別方法や収集運搬、保管、滅菌処理の方法などを体系的に整理しましょう。

たとえば、前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上の場合は、減量や処理方法に関する計画を作成し、都道府県知事への提出が義務付けられています。処理計画は定期的に見直し、施設内で共有することで、実務に即した運用の継続が可能になります。

必要に応じた管理規程の作成

感染性廃棄物の取扱いを統一するためには、管理規程の整備も有効な手段です。

管理規程には廃棄物の具体的な取扱方法や、種類ごとの注意事項、緊急時の対応手順などを明記します。たとえば、注射針など鋭利な廃棄物の取扱い方法や保管容器の指定を規程化することで、作業者の安全確保につながります。

作成した規程は施設内の医療従事者や関連スタッフへ周知し、日常業務の中で確実に遵守されるよう管理しましょう。施設の規模や排出量に応じて柔軟に整備することで、実効性の高い管理体制を構築できます。

処理状況の帳簿記載・保存

感染性廃棄物の処理状況は、帳簿に記録し一定期間保存する義務があります。

管理者は分別や運搬、処分の実施状況を継続的に把握し、処理方法や処分量などの情報を毎月整理して記載する必要があります。たとえば、運搬年月日や運搬先、処分方法ごとの処分量などを記録することで、適正処理の確認やトラブル発生時の追跡が可能となります。

帳簿は通常5年間の保存が求められており、委託処理の場合もマニフェスト管理と併せて確認することが大切です。記録管理の徹底は法令遵守だけでなく、施設の安全管理体制の強化にもつながります。

感染性廃棄物の処理手順

感染性廃棄物を処理する際は、発生から最終処分までの各工程で適切な手順を守ることが不可欠です。各工程での管理が不十分な場合、病原体の拡散や作業者の事故につながるおそれがあります。

安全性と法令遵守を両立するためには、具体的な処理手順を理解し、施設全体で統一した運用体制を確立することが大切です。ここでは、感染性廃棄物の処理手順について詳しく解説します。

分別

感染性廃棄物は、発生した時点で他の廃棄物と分別して排出することが基本です。

医療機関から排出される廃棄物は、感染性廃棄物、非感染性廃棄物、紙くずなどの一般廃棄物に大別され、公衆衛生の維持と感染拡大防止の観点から適切な区分が求められます。たとえば、血液が多量に付着したガーゼや注射針、検査で使用された試験器具などは感染性廃棄物として扱い、診察室で発生する紙ごみや包装材などとは明確に分ける必要があります。

さらに、液状または泥状の廃棄物と固形廃棄物、鋭利な廃棄物はそれぞれ別に分別することで、後工程の梱包や運搬の安全性が向上します。また、引火性物質や爆発性物質、放射性物質、水銀などの有害物質が感染性廃棄物に混入しないよう注意することも必要です。

適切に感染性廃棄物を処理するためにも、分別基準を明確化し、医療従事者や清掃作業員など関係者全員に周知徹底することが不可欠です。

梱包

感染性廃棄物の収集運搬を安全に行うためには、適切な容器を用いた梱包が不可欠です。容器には密閉できる構造であること、内容物を収納しやすいこと、運搬時に損傷しにくい強度があることが求められます。

たとえば、注射針やメスなど鋭利な廃棄物は耐貫通性を備えた堅牢な容器を使用し、針刺し事故の防止を図る必要があります。血液が付着した固形状の廃棄物は、丈夫なプラスチック袋を二重にして使用するか、堅牢な容器に収納します。また、液状または泥状の廃棄物は漏洩を防止するため、完全に密閉できる容器に入れましょう。

容器の容量を超えて詰め込むと、飛散や流出の原因となるため注意が必要です。さらに、容器に収納した廃棄物を別の容器に移し替える行為は感染拡大のリスクを高めるため、原則として避けるべきとされています。適切な梱包は収集運搬の安全確保だけでなく、施設全体の感染対策の基盤となる工程です。

移動

感染性廃棄物を施設内で移動する際は、内容物の飛散や流出が生じないよう慎重に行う必要があります。

梱包後の容器は確実に密閉し、カートなどの専用運搬器具を使用して安全に移動させることが望ましいとされています。たとえば、手術室や集中治療室から一時保管場所へ搬送する過程で容器が破損すると、施設内の環境汚染や作業者への感染事故につながるおそれがあります。そのため、搬送経路の確保や作業手順の標準化など、事前の準備・最適化が必要です。

梱包前の状態で移動せざるを得ない場合には、蓋付き容器を使用するなど飛散防止措置を徹底しましょう。また、運搬時には周囲の通行状況や作業環境にも配慮し、安全な動線を確保することが求められます。適切な移動管理は、感染性廃棄物処理における事故防止と衛生管理の観点から極めて重要な工程です。

保管

感染性廃棄物の保管は、収集運搬までの期間をできる限り短縮することが基本とされています。

保管場所は関係者以外が立ち入れないように管理し、他の廃棄物と明確に区別して取り扱いましょう。たとえば、建屋内に専用の保管スペースを設け、温度管理や臭気対策、定期的な清掃・消毒を行うことで衛生的な環境を維持できます。腐敗のおそれがある廃棄物を長期間保管する場合には、密閉容器の使用や冷蔵設備の導入などの措置を講じましょう。

また、飛散や流出、地下浸透、悪臭の発生を防止するために排水設備を整備し、床面を不浸透性材料で覆うなどの対策を行ったり、害虫やねずみの発生防止措置を講じたりすることも衛生管理上欠かせません。

適切な保管体制を整備することで、施設内外の感染リスクを低減し、安全な廃棄物管理につながります。

表示

感染性廃棄物を収納した容器には、感染性廃棄物であることを明確に示す表示を行う必要があります。表示には、関係者が一目で識別できるよう、全国的に共通の認識があるバイオハザードマークの使用が推奨されています。

バイオハザードマークでは、たとえば血液など液状廃棄物には赤色、血液付着の固形物には橙色、注射針など鋭利な廃棄物には黄色といったように、性状に応じて色分けすることで取扱い時の注意喚起につながります。表示が不十分な場合、誤った処理や事故の原因となるおそれがあるため注意が必要です。

また、外見だけでは感染性か非感染性か判別しにくい廃棄物については、非感染性廃棄物であることを明示するラベル表示を行うことで分別の徹底が図れます。適切な表示は安全な取扱いを促進し、処理業者との信頼関係の維持にもつながる管理手段です。

施設内における中間処理

感染性廃棄物は、施設内で中間処理を行う場合、感染性を失わせる処理を確実に実施する必要があります。

代表的な方法として、焼却設備による焼却、溶融設備による溶融、高圧蒸気滅菌装置（オートクレーブ）による滅菌、薬剤や加熱による消毒などが挙げられます。たとえば、高圧蒸気滅菌処理後に破砕処理を行うことで、感染性が除去されたことを明確にし、その後は非感染性廃棄物として処理することが可能となります。消毒する方法として肝炎ウイルスに有効な手法が採用されるのは、病原微生物の中でも特に抵抗性が高いとされるためです。

ただし、施設の設備性能や周辺環境への影響を踏まえ、適切な処理が困難な場合は許可を有する処理業者へ委託する必要があります。安全性と法令遵守を両立した中間処理体制の整備が、感染性廃棄物管理のポイントです。

感染性廃棄物の処理を委託する際の注意点

感染性廃棄物の処理を外部業者へ委託する場合でも、排出事業者には最終処分までの責任が課されています。そのため、単に費用の安さだけで委託先を決定するのではなく、法令遵守体制や安全管理の水準を十分に確認することが大切です。

特に、許可証の確認や契約内容の適正化、マニフェスト制度の確実な運用などは、適正処理を担保する上で欠かせないポイントです。ここでは、感染性廃棄物処理を委託する際に押さえておきたい基本的な注意点について解説します。

委託先の許認可を確認する

感染性廃棄物の委託では、委託先が必要な許認可を有しているかの確認を最優先で行いましょう。

感染性廃棄物の収集運搬を委託する場合は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可、処分を委託する場合は特別管理産業廃棄物処分業の許可が必要です。許可証の写しを受け取るだけでなく、業の区分、許可品目に「感染性廃棄物（特別管理産業廃棄物）」が含まれているか、許可期限が有効か、処理施設の種類や処理能力が適切かまで確認します。また、運搬を県境をまたいで委託する場合は、通過先や搬入先を含む自治体の許可状況も確認が必要です。

無許可業者や許可範囲外の業務を行う業者へ委託すると、排出事業者側も法令違反のリスクを負います。処理の透明性を高めるため、必要に応じて処理施設の視察や事故対応体制の確認も行い、適法性と安全管理体制の両面から委託先を選定しましょう。

委託契約書には委託する感染性廃棄物についての詳細を載せる

感染性廃棄物の処理を委託する際は、事前に書面で委託契約を締結し、委託内容を具体的に明記する必要があります。

契約書には、委託する感染性廃棄物の種類と数量、運搬の最終目的地、処分場所の所在地、処分方法、施設の処理能力、契約期間、料金などを記載しなければなりません。中間処理を委託する場合は、中間処理後の最終処分場所や最終処分方法まで記載することが求められます。さらに、感染性廃棄物の性状、荷姿、腐敗や揮発など性状変化に関する事項、他の廃棄物との混合で生じる支障、取扱い時の注意事項も契約に反映させましょう。

たとえば、血液を含む液状廃棄物と鋭利物では必要な容器や取扱方法が異なるため、情報が曖昧だと現場で事故や誤処理が起こるおそれがあります。契約書に必要事項を漏れなく記載し、許可証の写しなどの添付書類も含めて保存することは、排出事業者としての責任を果たす上で欠かせません。

委託時はマニフェストで処理状況を管理する

感染性廃棄物を委託処理する際は、マニフェストを用いて処理状況を管理することが法令上の義務となっています。

マニフェストは、排出から収集運搬、中間処理、最終処分までの流れを追跡し、適正処理が行われたことを確認するための仕組みです。紙マニフェストを使う場合は、引き渡し時に必要事項を記載して交付し、運搬終了票や処分終了票、最終処分終了票が返送された時点で、交付時の内容と照合して確認します。

電子マニフェストを利用する場合は、排出事業者が情報処理センターへ登録し、運搬終了や処分終了の通知をシステム上で確認できます。電子マニフェストは報告事務の軽減や処理状況の迅速な把握にも役立ちます。

マニフェストの不交付や虚偽記載、保存義務違反は罰則の対象となるため、担当者任せにせず、院内や施設内で確認手順を標準化しておくことが大切です。

委託後も処理状況を確認する

感染性廃棄物は委託した時点で管理が終わるわけではなく、委託後も最終処分まで処理状況を確認する必要があります。排出事業者は、返送された紙マニフェストの写しや電子マニフェストの通知を通じて、運搬、中間処理、最終処分が契約どおりに完了したかを確認しなければなりません。

たとえば、紙マニフェストでは交付日から60日以内に運搬や処分に関する写しが届かない場合や、180日以内に最終処分終了の確認ができない場合、速やかに処理状況を把握し、必要な措置を講じることが求められます。記載漏れや虚偽記載が見つかった場合も同様です。

確認を怠ると、不法投棄や不適正処理が発生した際に排出事業者の責任が問われるおそれがあります。委託後の確認業務まで含めて運用ルールを整備し、異常時の報告先や対応手順を明確にしておくことで、法令遵守とリスク低減の両立が図れます。

まとめ

感染性廃棄物の適正処理を実現するためには、法令や指針に基づいた管理体制の構築と、現場での確実な運用が欠かせません。分別や梱包、移動、保管といった日常的な工程を適切に実施することで、病原体の拡散や作業者の事故を未然に防ぐことが可能となります。

また、感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物に該当するため、責任者の設置や帳簿管理、処理計画の策定など、組織的な対応が求められます。外部業者へ処理を委託する場合でも、排出事業者には最終処分までの責任が残るため、許認可の確認や契約内容の明確化、マニフェストによる処理状況の把握を徹底しましょう。

安全性とコンプライアンスの両立を図るためにも、施設全体で継続的な教育や運用改善を行い、実効性の高い廃棄物管理体制を維持していくことが求められます。