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家電リサイクル法って聞いたことある？

家電リサイクル法の基本理念

家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用機器再商品化法）は、資源の有効利用と廃棄物の減量を目的に、循環型社会を実現していくために2001年4月に施工されました。

その対象は、一般家庭や事務所から排出された「家電４品目」のことを指し、この法で定められた家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等によるリサイクルが義務付けられ、消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うこと義務付けています。

家電リサイクル法対象の４品目

●家庭用エアコン

家電リサイクル法の対象となるのは、一般のご家庭で使用される壁掛け型のエアコンや床置きのエアコン、ウインドクーラーなどが該当します。

一緒に引き取れるものとして、ワイヤレスリモコン（電池を除く）、取付用金具などといった付属品（純正のみ）も含まれます。

●テレビ

家電リサイクル法の対象となるのは、ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式などが該当します。

一緒に引き取れるものとして、ワイヤレスリモコン（電池を除く）、着脱式付属専用スピーカー、電源コードやスタンドといった商品同梱の付属品も含まれます。

●冷蔵庫・冷凍庫

家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用の冷蔵庫、冷凍庫、ワイン庫、冷温庫などが該当します。

一緒に引き取れるものとして、製氷皿や棚、野菜カゴなどの商品同梱の付属品も含まれます。

●洗濯機・衣類乾燥機

家電リサイクル法の対象となるのは、洗濯乾燥機、全自動洗濯機、２槽式洗濯機、小型洗濯機（脱水機能があるもの）、衣類乾燥機（電気・ガス）が該当します。

一緒に引き取れるものとして、洗濯カゴなどの商品同梱の付属品も含まれます。

詳細は「対象廃棄物（家電４品目）一覧」をご覧ください。

参考：一般財団法人家電製品協会（https://aeha.or.jp/）

家電製品のリサイクル方法

前述の家電４品目をリサイクルする方法は、以下の方法があります。

家庭から排出する家電製品の場合
・自治体に依頼する。
・指定引取場所に持ち込む。
・家電量販店に引き取ってもらう。
・不用品回収業者に回収してもらう。

事業者から排出する家電製品の場合
・指定引取場所に持ち込む。
・家電量販店に引き取ってもらう。
・産業廃棄物収集運搬業者に依頼する。

いずれの場合も、家電リサイクル券を利用します。

「家電リサイクル券」とは？

家電リサイクル券システムとは、家電リサイクル法のもとで排出者、小売業者、製造業者等のリサイクルの管理とリサイクル料金の支払いを円滑に行うためのシステムです。
排出者が事前に家電リサイクル券を購入することで、リサイクル料金の支払いが簡便化されます。
また、必要な情報を記載することでそれぞれの引き渡しがスムーズとなり、排出者は家電リサイクル券に記載された管理表番号から引き渡し確認等も行えます。
リサイクル料金は一般財団法人家電製品協会のホームページから確認することが可能です。
一般財団法人家電製品協会：リサイクル料金 主要メーカー一覧

家庭から排出する家電製品の場合

1.家電のリサイクル方法：自治体に依頼する。

家電リサイクル法の対象家電は、自治体が指定する業者に引き取りを依頼することもできます。
料金は、製品ごとのリサイクル料金と収集運搬料がかかります。
また、回収の際には「家電リサイクル券」に必要事項を記入する必要があります。
なおリサイクル方法は各自治体によって異なるため、リサイクルする際はホームページなどで詳細を確認してください。

２.家電のリサイクル方法：指定引取場所に持ち込む。

購入した販売店を覚えていない・なくなったかつ、自身で運ぶことができる場合、家電リサイクル法の対象家電を、自身で指定引き取り場所に持ち込むことも可能です。
指定取引場所をお探しの方はこちら
参考：一般財団法人家電リサイクル券センター（https://www.rkc.aeha.or.jp/）

この場合は、事前に品目やメーカー名および処分費用を確認しておきましょう。
そして郵便局に備え付けられている家電リサイクル券「料金郵便局振込方式」を使用し、必要項目を各欄に記入します。※記入は廃棄物１台につき「家電リサイクル券」が１枚必要です。
その後、郵便局の窓口またはゆうちょ銀行ATMで家電リサイクル料金を支払いましょう。
家電リサイクル券は複写式になっており、その中の伝票を処分したい家電製品に貼付してください。
貼付場所：①正面から見て、ガラス面以外の右側上部に貼付してください。（薄型テレビの場合は裏面に貼付）
　　　　　②銘板（型名ラベル）の上に貼らないでください。

３.家電のリサイクル方法：家電量販店（小売業者）に引き取ってもらう。

購入した販売店を覚えているまたは、新しい家電を購入する場合、購入した販売店および新しい家電品の購入する販売店に持ち込むもしくは、引き取り依頼をしましょう。
「家電リサイクル券」に必要項目を記入し、リサイクル料金（+運搬料金）を支払いましょう。

４.家電のリサイクル方法：不用品回収業者に引き取ってもらう。

購入した販売店を覚えていない・なくなったかつ、自身で運ぶことができない場合、家電リサイクル法の対象家電を、不用品回収業者に引き取ってもらうことが可能です。

この場合は、ご自身で不用品回収業者を選び、引き取りを依頼します。
不用品回収業者を選ぶ際は、お住まいの地域の「一般廃棄物収集運搬業」の許可を所持しているかを確認しましょう。
ご家庭で不要になった廃棄物を回収（収集運搬）するためには、「お住いの自治体の一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。
「産業廃棄物収集運搬業」・「古物商」・「不用品を出す市町村以外の一般廃棄物収集運搬業」これらの許可証では、ご家庭の廃棄物を回収（収集運搬）することはできません。
高額請求や不法投棄などのトラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。
まずは一般廃棄物収集運搬業の対象業者の一覧を各市町村のホームページまたは電話で問い合わせをしましょう。
環境省：廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！
料金は、製品ごとのリサイクル料金と収集運搬料がかかります。
また、回収の際には「家電リサイクル券」に必要事項を記入する必要があります。

事業所から排出する家電製品の場合

事業者から家電製品排出場合は、以下の方法があります。
１.指定引取場所に持ち込む。
２.家電量販店（小売業者）に引き取ってもらう。
３. 産業廃棄物収集運搬業者に引き取ってもらう。
1と2は家庭から排出する場合と方法は同様なので、そちらをご確認ください。

家電のリサイクル方法：産業廃棄物収集運搬業者に引き取ってもらう。

購入した販売店を覚えていない・なくなった、自身で運ぶことができない場合、家電リサイクル法の対象家電を、産業廃棄物収集運搬業者に引き取ってもらうことが可能です。
※業務用の電化製品は家電リサイクル法の対象外となり、産業廃棄物として処分する必要があります。

この場合は、ご自身で産業廃棄物収集運搬業者を選び、引き取りを依頼します。
産業廃棄物収集運搬業者を選ぶ際は、事業所のある都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」の許可を所持しているかを確認しましょう。
「産業廃棄物収集運搬業」の許可を所持していない悪質な業者に依頼した場合、高額請求や不法投棄などのトラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。

産業廃棄物収集運搬業者に運搬を委託する場合は、契約書の締結・マニフェストの発行・家電リサイクル券に必要事項の記入・家電リサイクル券の貼付・リサイクル料金の支払いなどの手続きが必要です。
業者によっては、家電リサイクル券に必要事項の記入・家電リサイクル券の貼付・リサイクル料金の支払いなどの手続きを代行してくれる場合があります。
料金は、リサイクル料金+運搬料金です。
業者によって料金形態が異なりますので、事前に確認または見積書を取得しましょう。

まとめ