廃棄証明書とは？マニフェストとの違い・記載内容・発行の流れを解説

機密書類や不良品、返品された商品などを処分するとき、「確かに処分したことを証明する書類がほしい」という場面があります。そこで処理業者に発行してもらうのが「廃棄証明書」です。

当記事では、廃棄証明書とは何か、マニフェストとの違い、記載される内容、発行までの流れと受け取るときの注意点を解説します。

廃棄証明書とは

廃棄証明書は、処理業者が「預かった物を、いつ・どこで・どのように処分したか」を証明する書類です。「処分証明書」「廃棄処分証明書」、機密書類の場合は「溶解証明書」「裁断証明書」などとも呼ばれます。

廃棄証明書は、法律で発行が義務付けられた書類ではありません。様式も決まっておらず、依頼者の求めに応じて処理業者が任意に発行するものです。

廃棄証明書が必要になる主な場面

• 機密書類や個人情報を含む書類・記録媒体を処分するとき
• 不良品・返品・期限切れの商品やブランド品を、転売されないよう確実に処分するとき
• 固定資産を除却（廃棄）したことを、会計・税務の記録として残すとき
• 取引先や親会社、監査に対して、適切に処分したことを説明するとき

マニフェストとの違い

産業廃棄物の処理を委託するときには、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が法律で義務付けられています。廃棄証明書とは目的も扱いも異なります。

項目	マニフェスト	廃棄証明書
根拠	廃棄物処理法で義務付け	法律上の義務はない（任意）
対象	産業廃棄物	産業廃棄物・一般廃棄物・製品など
誰が用意するか	排出事業者が交付し、処理業者が返送する	処理業者が発行する
主な目的	処理の流れを追跡し、適正処理を確認する	処分の事実を第三者に示す
保存	返送された票を5年間保存	社内の規程に沿って保存

廃棄証明書を受け取っても、産業廃棄物のマニフェストを省略することはできません。産業廃棄物の場合は、マニフェストで処理の流れを確認したうえで、必要に応じて廃棄証明書も受け取ります。マニフェストの流れは産業廃棄物マニフェストとは？で解説しています。

廃棄証明書に記載される主な内容

• 証明書の発行日・番号
• 依頼者（排出事業者）の名称
• 処分した物の品名・数量（重量や個数）
• 引き取り日・処分日
• 処分の方法（破砕・溶解・焼却など）と処分した場所
• 処理業者の名称・所在地・許可番号・押印

処分の様子を撮影した写真や、処分前後の計量記録を添付してもらえる場合もあります。必要な項目は、依頼する前に伝えておきましょう。

発行までの流れ

ステップ	内容
1. 相談・見積もり	処分したい物と量、廃棄証明書が必要なことを伝える
2. 契約	産業廃棄物の場合は、委託契約書を取り交わす
3. 回収・持ち込み	処理業者が回収する、または処分施設に持ち込む（産業廃棄物はマニフェストを交付）
4. 処分	契約した方法で処分する（立ち会いができる場合もある）
5. 証明書の発行	処分の完了後に廃棄証明書を受け取る

廃棄証明書を受け取るときの注意点

処分の方法と日付が書かれているか

「処分しました」だけでは、後から確認するときに役立ちません。処分した日と方法、場所が具体的に書かれているかを確認しましょう。

許可を持つ処理業者か

廃棄証明書は誰でも発行できるため、書類があることだけでは適正に処分された証拠になりません。処分する物に応じた許可を持つ業者に依頼し、許可証の内容を確認しておきましょう。

マニフェストや計量の記録と照合する

産業廃棄物の場合は、返送されたマニフェストの処分終了日や数量と、廃棄証明書の内容が一致しているかを確認します。

新関西テクニカの廃棄証明書

新関西テクニカでは、お預かりした廃棄物の処分完了後に、廃棄証明書を発行しています。産業廃棄物のマニフェストに加えて処分の証明が必要な場合や、不良品・返品商品などを確実に処分したい場合はご相談ください。伏見リサイクルセンターへの持ち込みでは、トラックスケールによる計量証明書の発行にも対応しています。発行の条件や記載内容は、お見積りの際にご確認ください。

よくある質問

Q. 廃棄証明書の発行に費用はかかりますか？

A. 処理業者によって、無料の場合と有料の場合があります。見積もりの段階で確認しておきましょう。

Q. 廃棄証明書があればマニフェストは不要ですか？

A. 不要にはなりません。産業廃棄物を委託する場合は、廃棄証明書の有無にかかわらずマニフェストの交付が必要です。

まとめ

廃棄証明書は、処分の事実を第三者に示すための任意の書類です。法律で義務付けられたマニフェストの代わりにはなりませんが、機密書類や不良品の処分、固定資産の除却などで役立ちます。処分の方法と日付が明記されているか、許可を持つ業者かを確認して受け取りましょう。

廃棄証明書の発行が必要な処分は、新関西テクニカにご相談ください。お見積りは無料です。

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