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消火器の処分方法|事業所・工場の廃消火器の出し方とリサイクルの仕組み

事務所や工場、店舗には、消防法に基づいて消火器が設置されています。使用期限を過ぎた消火器や、移転・改装で不要になった消火器は、一般のごみとしては捨てられません。中に圧力がかかっているものもあり、扱いを誤ると破裂などの事故につながります。

当記事では、消火器の処分方法とリサイクルの仕組み、事業所で多数の消火器を処分するときのポイント、注意点を解説します。

消火器は何ごみ?

消火器は、多くの自治体でごみとして収集していません。国内メーカーが製造した消火器は、日本消火器工業会と消火器メーカーが2010年から運用している「廃消火器リサイクルシステム」で回収・リサイクルされています。家庭の消火器も、事業所の消火器も、このシステムを利用して処分するのが基本です。

廃消火器リサイクルシステムで処分する3つの方法

方法内容費用
特定窓口に回収を依頼する消火器の販売店や消防設備業者などの「特定窓口」に引き取りを依頼するリサイクルシール代のほか、運搬費用・保管費用がかかる
指定引取場所に持ち込むメーカーの営業所などの「指定引取場所」に自分で持ち込むリサイクルシール代のみ(シールは特定窓口で購入)
ゆうパックで送る専用コールセンターに申し込み、ゆうパックで回収してもらう所定の料金(薬剤量3kg以下または3L以下の消火器が対象)

特定窓口や指定引取場所は、消火器リサイクル推進センターのホームページで検索できます。費用や受付時間は窓口ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

リサイクルシールとは

リサイクルシールは、消火器の回収・リサイクルの費用を前払いしたことを示すシールです。購入時にリサイクルシールが貼られている消火器もあり、その場合はシールを買い直す必要はありません。貼られていない場合は、特定窓口で購入します。

リサイクルシステムで回収できないもの

  • エアゾール(スプレー)式の簡易消火具(自治体のルールに従ってスプレー缶として処分)
  • 外国メーカーが製造した消火器
  • 特別管理産業廃棄物に当たる消火器(pH12.5以上の強化液を使ったものなど)
  • 四塩化炭素消火器・ハロン系消火器・自動消火装置など

これらは、家庭から出る場合は自治体に、事業者から出る場合は産業廃棄物処理業者に処分を相談します。

事業所・工場で多数の消火器を処分するとき

事業所の移転や設備の入れ替えでは、まとまった数の消火器が出ることがあります。数が多い場合は、次の方法が効率的です。

  • 消防設備の点検を依頼している業者や、消火器を購入した販売店(特定窓口)にまとめて引き取りを依頼する
  • 新しい消火器への入れ替えとあわせて、古い消火器を回収してもらう
  • 片付けで出るほかの廃棄物とまとめて、回収業者に相談する

処分する消火器の本数・種類(粉末・強化液など)・製造年・リサイクルシールの有無を一覧にしておくと、見積もりや手配がスムーズです。

消火器を処分するときの注意点

自分で薬剤を抜いたり分解したりしない

消火器には圧力がかかっているものがあり、自分で分解すると薬剤が噴き出したり、容器が破裂したりする危険があります。処分は必ずリサイクルシステムや専門の業者に任せましょう。

腐食・変形した消火器は特に注意

底や本体がさびたり、へこんだりした消火器は、レバーを握っただけで破裂するおそれがあります。動かすときは慎重に扱い、窓口や業者に状態を伝えて相談してください。

訪問販売や不当な回収に注意

「消火器の交換が義務になった」などと言って高額な契約を迫る訪問業者のトラブルが報告されています。依頼先は、特定窓口として登録されているかを確認すると安心です。

新関西テクニカでの対応

新関西テクニカでは、事業所の片付けや設備の入れ替えで出る消火器について、ほかの廃棄物の回収とあわせてご相談をお受けしています。消火器は提携先を通じて適切な処分を手配しますので、本数や種類をお知らせください。オフィス家具や什器、産業廃棄物などとまとめて相談できます。

よくある質問

Q. 使用期限を過ぎた消火器は、すぐに交換が必要ですか?

A. 消火器の使用期限(設計標準使用期限)は、業務用でおおむね10年が目安とされています。期限を過ぎたものは、点検の結果を踏まえて交換を検討しましょう。

Q. 事業所の消火器を、家庭の消火器と同じ方法で出せますか?

A. 廃消火器リサイクルシステムは、事業所の消火器も利用できます。数が多い場合は特定窓口にまとめて依頼するのが効率的です。

まとめ

消火器は自治体のごみ収集では出せないことが多く、廃消火器リサイクルシステムの特定窓口・指定引取場所・ゆうパックで処分するのが基本です。対象外の消火器は、事業者であれば産業廃棄物処理業者に相談しましょう。

事業所の片付けで出る消火器やその他の廃棄物は、新関西テクニカにまとめてご相談ください。お見積りは無料です。

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